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相続法改正で影響するケース

2019-08-17

相続法の改正が約40年ぶりに行われ、注目が集まってますね。

書店にも関連の書籍が並んでいました。

今回の改正は遺産分割や遺言制度の見直し、配偶者の居住権保護などの方策が特徴で、

誰もが少なからず影響を受ける内容になっています。

 

・所有者不明でトラブル

ここ数年は空き家問題や所有者がわからない土地が増えてトラブルが目立っています。

所有者が分からなければ売買や賃貸もできません。

何故、分からなくなっているのでしょうか?

理由の一つが「相続登記」が終わっていないことです。

「相続登記」は亡くなった方の名義だった不動産の名義を変える手続の事です。

通常は司法書士に依頼するケースが多いですが、相続人が自らが行う事もできます。

登記申請書や戸籍などの一定の書類を揃えて法務局へ登記申請します。

手続が完了すると登記簿の名義が変わり、所有者である事を第三者に対抗することができます。

相続登記が完了していれば、売買・賃貸又は不動産を担保に金融機関で融資を受ける事も

可能になります。

 

・時間が経つと複雑になる

なぜ土地や建物を相続した相続人は相続登記をしないのでしょう?

理由として考えられるのは相続登記には申請する期限がないためでしょう。

相続した不動産を担保に融資を受けたり、売買や賃貸をしたりする予定が無ければ、名義をすぐに変える手続(相続登記)をしていないという事です。

実際、申請手続は煩雑な手続であり、司法書士に依頼をすると報酬や登録免許税などの費用がかかりますのでそのまま放置している方もいます。

 

・家族で話し合いが大切

相続財産の中でも、財産分けや名義変更手続が複雑なのが不動産になります。

不動産を相続人で分けることが簡単にいかないケースが多いのです。

親が存命のうちは子同士も仲が良く円満でしたが、親が亡くなり相続が発生すると、相続人である子の配偶者が意見を言うケースも少なく無く、遺産分割協議がスムーズにいかない場合があります。

相続財産の大小にかかわらずもめるときはもめます。

そうなると相続人同士で解決が困難になり、弁護士に依頼するケースが多くなります。

当然、弁護士費用がかかり、相続人にとっては余計な出費になります。

 

親が健在で家族が円満なうちに将来の事を話してみる事をお勧めします。

特にお盆休みや、年末年始は家族が集まる時です。

この機会に将来起こる相続について話し合ってみてはいかがでしょうか。

そしてエンディングノートより法的効力がある遺言書にのこすことをお勧めします。

生前贈与や公正証書遺言などご検討される場合は、お気軽にお問合せください。

遺言の保管について

2019-08-16

法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が令和2年(2020年)7月10日
から施行されます。

 

自筆証書遺言は、公正証書遺言と比べると気軽に作成できるものです。

しかし、紛失したり、相続人によって隠匿・改ざんされたりする危険性があります。

そこで、今回の改正によって法務局で保管してもらえるようになります。

 

相続人は、遺言者の死亡後、法務局に問い合わせることで遺言書の有無が分かります。

自筆証書遺言書が発見されないというケースが減少すると考えられます。

更に、相続人全員で家庭裁判所に行き、裁判官立ち会いの下で遺言書を開封する「検認」という手続も不要になります。

 

相続が発生し遺言書が見つかると、本当に本人が書いたのか?など、相続人の間で遺言能力について疑義が生じるケースもあります。ですが、改正後の保管制度のもとでは、遺言作成者が自ら法務局に遺言書を持ち込む必要があるため、遺言の有効性について死後に争いが生じる可能性は軽減されると考えられます。

 

注意すべき点としては、法務局で自筆証書遺言の保管はできるようになりますが、記載内容の確認まではしてくれません。

遺言書の内容や財産目録に間違いがあってもそのまま保管されます。

遺言書の内容や財産目録に間違いがあった場合は、せっかく作成した遺言書が無効となってしまい、遺言書の内容が実現できなくなってしまいます。

遺言書は、遺留分侵害など相続人に影響を与えます。

無効な遺言書を作らない為にも、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

自筆証書遺言の方式について

2019-08-15

この度の改正で自筆証書遺言の方式の緩和がされます。

今までは自筆証書遺言を作成する場合は、遺言書の全文と財産目録を全て自書する必要がありました。
一語一句間違わないように手書きをする事は大変な事です。
特に財産が多い方はかなりの負担になります。

今回の改正により、自筆証書遺言にパソコンやワープロ等で作成した財産目録を添付したり、金融機関の通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付し、遺言を作成する事が可能になります。

財産目録と銀行などの通帳をコピーし添付できるようになることは大変負担が軽減されます。
この添付される財産目録は署名押印をしますので偽造も防止できます。

ただし、自書によらないことができるのはあくまでも「財産目録」を添付する場合のみです。
遺言事項は必ず自書する必要があります。

また、自書によらない財産目録の各ページに遺言者の署名押印が必要であるなど、注意する点がいくつかあります。

遺言制度に関する見直しは2019年1月31日施行です。
尚、保管制度は2020年7月10日施行予定になりますのでご注意ください。

遺言書の作成についてお困りな方はお気軽にご相談ください。

遺産分割の取り扱いについて

2019-08-14

「配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)」(新民法903条4項)

今回の相続法の改正で遺産分割等に関する見直しとして「配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)」(新民法903条4項)があります。

こちらは2019年7月1日に施行です。

 

内容は結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として遺産分割における計算上、遺産の先渡し(特別受益)がされたものとして取り扱う必要がないこととしました。

相続法の改正前では、亡くなられた方が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合、その自宅は遺産の先渡しがされたものとされ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そのため、亡くなられた方が自分の死後に配偶者が生活に困らないようにと生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わらない状態でした。

今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得ることになり、生活を安定させることができるようになるでしょう。

 

要件としては、次の①②です。

①婚姻期間が20年以上の夫婦の一方配偶者から他方配偶者への遺贈又は贈与

②居住用建物又はその敷地が対象

 

上記の2要件を満たす遺贈又は贈与については、持戻し免除の意思表示があったものとして推定され、遺産分割において特別受益の持戻し計算を不要とします。

持戻し免除により、配偶者は他の相続人に比べてより多くの財産を取得することができるようになります。

ただし、施行日後にされた遺贈や贈与にのみ適用されますので、注意が必要です。

 

「遺産分割前の払戻し制度の創設等」(新民法909条の2)

次に「遺産分割前の払戻し制度の創設等」(新民法909条の2)についてですが、相続された預貯金債権について、葬儀費用の支払や生活費、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるように遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設されます。

このことにより、預貯金が遺産分割の対象となる場合には、相続人は、遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

こちらも2019年7月1日に施行です。

 

改正前は、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることになり、共同相続人による単独での払戻しができない状態でした。そのため、葬儀費用の支払や生活費、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割が終了するまでの間は亡くなられた方の預金の払戻しができない状態でした。

改正後は、遺産分割における公平性を図りながら相続人の資金需要にも対応できるように預貯金の払戻し制度が設けられました。

遺産に属する預貯金債権のうち、債権額の3分の1に法定相続分をかけた金額(上限は150万円)を、各共同相続人が裁判所の判断を経ることなく金融機関の窓口における支払を受けられるようになりました。

 

「遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲」(新民法906条の2)「遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲」(新民法906条の2)についてですが、相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策が設けられます。

 

改正前では特別受益のある相続人が遺産分割の前に遺産を処分した場合不公平な結果が生じていました。

改正により、法律上規定を設けて、処分された財産(預金)につき遺産に組み戻すことについて処分した者以外の相続人の同意があれば、処分した者の同意を得ることなく処分された預貯金を遺産分割の対象に含めることを可能として不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようにするという事になります。

「配偶者居住権」とはどんな権利でしょうか?

2019-08-13

「配偶者居住権」(新民法1028条-1036条関係)は前回お話ししました「配偶者短期居住権の新設」と同じく今回の相続法改正の中で特に注目の「配偶者の居住権を保護するための方策」です。施行は2020年4月1日になります。

 

配偶者が相続の開始時にお亡くなりになった方が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができるという権利です。

相続財産のうちの建物について「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」の二つの権利に分けて、遺産分割の時などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することを可能にしたものです。

 

この配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利になりますが、完全な所有権とは違いますので、自由に貸したり、人に売ったりすることはできませんがその分、評価額を低く抑えることができます。

 

この「配偶者居住権」の新設のおかげで、配偶者は住み慣れた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになります。

配偶者はその後の生活の安定を図ることができます。

遺産分割等の選択肢の一つとして,配偶者対し「配偶者居住権」を取得できるようになります。

今までの相続法では、夫名義の不動産(自宅)に長年住んでいた妻が、遺産分割等で不動産を取得できない状態であれば、居住の権利が保護されない可能性がありました。このことは以前から問題視されていました。

 

例えば

お亡くなりになった方の遺産:不動産 5000万円+現預金 5000万円=遺産総額1億円

相続人:配偶者と子1人

というケースですと

 

【現行では】

《事例1》

子が現預金5000万円を相続し、配偶者が居住している不動産(自宅)を相続した場合、不動産の相続で法定相続分に達してしまい、住むところは確保できても現金が無く今後の生活に不安が生じる。

 

《事例2》

子が不動産を相続し配偶者は現預金5000万円を相続すると法定相続分に達するので住み慣れた不動産(自宅)に住み続けるには子の協力と理解が無ければ難しい。

 

このような事例の問題を改善するために今回の改正相続法で、配偶者居住権の保護が盛り込まれることになりました。

 

配偶者居住権の新設によって、亡くなった方の名義の居住建物の所有権を配偶者が相続しない場合でも、配偶者居住権を取得すれば、生涯無償で居住建物に住み続けられるという権利です。

配偶者は今後も住み慣れた住居で安心して暮らすことができるようになります。

 

【改正後】では

子が所有権を持つ:不動産(自宅)2500万円+現預金2500万円

配偶者は居住権を持つ:不動産(自宅)2500万円+現預金2500万円

 

配偶者は不動産(自宅)と現預金を相続することができ、住み慣れた不動産(自宅)に住み続け現預金も確保し、安心して生活ができるようになります。

仮に亡くなった方の名義の居住建物の所有権は子が取得し、配偶者には配偶者居住権を認めることで配偶者は生涯無償で居住することができるようになります。

このように不動産(自宅)を所有権と居住権に分けて相続する事が可能になります。

この配偶者居住権は、遺産分割協議、遺贈、審判などで認められる必要がありますが、第三者に対抗するためには、登記する必要があります。

「配偶者短期居住権」とはどのような権利でしょうか?

2019-08-10

今回は、相続法改正の中で特に注目の「配偶者の居住権を保護するための方策」について

お話ししていきましょう。

 

配偶者の居住権を保護するための方策として2020年4月1日に施行されるのが

「配偶者短期居住権の新設」(新民法1037条-1041条関係)です。

この権利は、相続開始の時に亡くなられた方が所有する建物に他方の生存配偶者が居住していた場合には、遺産の分割が終了されるまでの一定期間、その建物に無償で住み続けることができるという権利です。

配偶者短期居住権は、お亡くなりになった方の意思などに関係なく、相続開始時から発生します。原則として、遺産分割によって自宅を誰が相続するかが確定した日(その日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日)まで、配偶者はその建物に住むことができ、その間は居住権が保護されるという権利になります。つまり、最低存続期間は、相続開始から6か月間といえます。

また、ご自宅がお亡くなりになった方の遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、その建物の所有者が権利の消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで、配偶者はその建物に住むことができます。

 

例えば、何かの事情で「配偶者居住権」が認められないケースで生涯無償で居住する事が難しい状況でも、この「配偶者短期居住権」により、一定期間は居住している建物に無償で住むことができるようになります。

この場合の一定期間とは、「遺産分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始時から6ヶ月を経過する日」のいずれか遅い日となっています。

相続法はどのように改正されるの?

2019-08-08

今回は、平成30年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第72号)についてお話ししていきます。

 

民法では、相続で起こるトラブルを防ぐために、

・誰が相続人になるのか?

・遺産は何か?

・被相続人の権利義務がどのように受け継がれるか?

など、相続の基本的なルールが定められています。

この民法のなかで相続について規定した部分を「相続法」と言います。

 

相続法の分野では、昭和55年以来、大きな改正はされてきませんでした。

高齢化が進むなど社会の経済環境の変化に対応するため、今回、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。

今回の改正は、2019年(平成31年)1月13日から段階的に施行されていきます。

 

それではわたしたちの生活において相続はどのような点が変わっていくのでしょうか?

 

今回の相続法改正では主に次の点が改正されます。

 

1.配偶者の居住権を保護するための方策として *2020年4月1日施行

(1)配偶者短期居住権の新設

(2)配偶者居住権の新設

2.遺産分割等に関する見直しとして *2019年7月1日施行

(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)

(2)遺産分割前の払戻し制度の創設等

(3)遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

3.遺言制度に関する見直しとして

(1)自筆証書遺言の方式緩和 *2019年1月13日施行

(2)遺言執行者の権限の明確化 *2019年7月1日施行

(3)公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設 *2020年7月10日施行

4.遺留分制度に関する見直し *2019年7月1日施行

5.相続の効力等に関する見直し *2019年7月1日施行

6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 *2019年7月1日施行

 

ポイントとしては、

配偶者の保護を目的とする新たな制度を設けたことです。少子化高齢化が進むにつれ、配偶者の保護の必要性がより高まってきていること、特に高齢の配偶者にとっては居住の権利の保護を図ることが重要であると考えられ、新たな権利が創設されます。

お亡くなりになった方が配偶者に対し居住用不動産の遺贈や生前贈与をした場合、持戻し免除の意思表示があったものと法律上推定する規定が設けられます。

また、遺言の利用を促進するための方策も多く含んでいます。現代の家族の在り方が多様化している事に伴い、現行の民法をそのまま当てはめると実質的な不公平が生じるケースがあるということで見直しされています。

その他、相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るための見直しがされます。

このように、お亡くなりになった方の配偶者の生活や遺言を利用することで相続の紛争を防ぐなど、新たな制度が設けられます。

 

今回の相続法の改正により、自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに発生する相続に関して、どのような点がどのように変わったのか?

その方策ごとの内容を見ていきましょう。

次回は「配偶者の居住権を保護するための方策」についてお話ししていきます。

不動産の名義変更を忘れていませんか?

2019-07-25

・相続が発生した際に、税理士に相続税の申告を依頼したけれど、不動産の名義変更を

 していない方

・相続税の申告をする必要が無かったため、そのまま不動産の名義変更もしていない方

 

どちらかに当てはまる方は、このまま不動産の名義変更をせずに放置しておくと

次のようなデメリットがあります。

 

・相続した不動産を売却できない

・相続した不動産を担保に融資を受けることができない

・相続人を確定させるのが複雑になる

 

どれも重要な事ですが、相続が発生している場合には、相続人への不動産の名義変更を行った後でなければ、対象の不動産を売却したり担保にして融資を受ける事もできません。

また、相続登記ををしないまま放置していると、さらにその相続人が亡くなった場合など、相続人の数がどんどん増えていき、相続人を確定させるのが困難になります。

法定相続分と異なる割合で相続する場合には、相続人全員での遺産分割協議が必要となりますので、疎遠になっている相続人がいる場合などは手続が煩雑になりますし、遺産分割協議がまとまらなくなる可能性もあります。

 

相続登記は相続税の申告や相続放棄のような期限はありませんが、相続人同士で話し合いができる状態のうちに不動産の名義変更(相続登記)を行う事をお勧めします

 

【相続登記は自分でできないの?】

相続登記は司法書士でなくても、相続人自身で行う事もできます。

平日の開庁時間内に役所へ行き、手続に必要な戸除籍謄本や印鑑証明書、住民票を取得し、遺産分割協議書を作成し、法務局に申請することが可能な方はご自身でされる方もいらっしゃいます。

ただ、戸籍の収集においても相続人の人数が多い場合や、古い戸籍を読み取る事が難しい場合があります。

何度も役所や法務局へ足を運び、結果的に時間や費用の負担が多くなった方や、途中で断念されて最終的に司法書士に依頼される方もいらっしゃいます。

初めから司法書士のような専門家に依頼することで、書類の収集・作成から法務局への登記申請までまとめて頼むことができますので、相続人の負担を減らし、スムーズに名義変更手続ができます。

私どもの事務所は、不動産の名義変更と合わせて銀行の解約手続も行う事ができますのでお仕事の都合で休みを取ることが難しく、平日の銀行窓口が営業している時間に手続が難しい方も一度ご相談ください。

 

【相続した不動産が名古屋市以外でも大丈夫?】

相続登記のような不動産の登記手続は対象の物件の所在地を管轄する法務局で申請手続をします。ですから相続する不動産が複数ある場合は注意が必要です。

 

私どもの事務所は名古屋市天白区植田にありますが、北海道から沖縄まで日本全国どこの不動産でも申請手続をする事ができます。

オンライン申請というインターネットを利用した方法で申請を行いますので、遠方の法務局まで出張して申請する事はありません。

 

 

ご相談の際は、名義変更を行う不動産の固定資産評価証明書又は固定資産税の課税明細書(役所から4月頃に郵送されてくる固定資産税の納付書に同封されています)をご準備して頂けるとお見積をご提示する事ができます。

 

天白区の方だけでなく、名東区・緑区・日進市・みよし市・東郷町等にお住いの方もご相談にお越しいただいております。

もちろん、ご自宅等に訪問させて頂く事も可能です。

お気軽にご相談下さい。

遺言公正証書作成までの流れ②

2019-05-30
前回は、面談〜作成前日までの流れをお話しましたので、
今回は、作成日当日のお話をします。
 
当日は、予約の時間に公証役場で待ち合わせさせて頂きます。
 
遺言書を作成する方・証人2名の全員が揃ったところで
手続開始です。
(遺言公正証書の作成に必要な証人2名も、当事務所で手配させて頂きますので、ご安心下さい。)
 
まずは、公証役場の事務員さんに本人確認資料の提出を求められるので、免許証などを提示します。
名前の読み方などを聞かれる事もあります。
 
公証役場は、待合室と公証人の執務スペースに分かれていますので、呼ばれるまで待合室で待機します。 
 
呼ばれたら公証人の執務スペースに入ります。
ここで初めて公証人と対面します。
 
執務スペースには、遺言書を作成する方と証人2名しか入れませんので、付き添いの方は待合室でお待ち頂きます。
 
ここでは何をするかと言うと、公証人が遺言書を読み上げて内容に間違いがないか全員で確認します。
読み上げられた内容に間違いが無ければ、遺言書を作成する方、証人の順に遺言書に署名・捺印します。
 
その後は付き添いの方も執務スペースに呼ばれて、遺言書の保存期間や保管方法などの説明などがあります。
 
公証人の費用をお支払いし、手続は終了となります。
 
かかる時間は、待ち時間も合わせて30分ぐらいです。
 
ここまでが作成日当日の流れです。
公証役場によって若干方法が異なる場合があります。
 
遺言書の作成を検討されている方は、お気軽にご相談下さいませ。

遺言公正証書作成までの流れ①

2019-05-22
遺言書を公正証書で作ろう!
と思ったものの、
実際はどのように進めるのだろうか?
と不安になり、作成をためらってしまう方もいるのではないでしょうか?
 
そこで今回は、
面談〜公証役場で実際に作成するまで
の流れをお話しようかと思います。
 
まずは、面談〜公証役場で作成する前日までの流れです。
 
1.面談
当事務所にお越し頂き、遺言書に書きたい内容をお聞きします。
(当事務所にお越し頂くのが難しい場合は、ご自宅などにお伺いする事も可能です。)
 
遺言書に書きたい内容というのは、具体的には
・どの財産を誰に渡したいか
・自分が亡くなった後にして欲しいこと(お墓など)
・生前は伝えられなかった事実(隠し財産や隠し子の存在など)
・生前は言えなかった感謝の気持ち
などです。
 
お話をお聞きする際に、
①財産についてわかる資料
(通帳・不動産の登記簿謄本・権利証・課税明細書など)
②遺言書を作る方・財産を渡したい方についての資料
(戸籍謄本・印鑑証明書・住民票など)
があるとスムーズです。
 
2.文案の作成
お聞きした内容を基に、当事務所で文案を作ります。
お作りした文案を、メールやFAXなどで確認して頂きます。
書きたい内容と文案に記載した内容に間違いがなければ、次は公証人にチェックしてもらいます。
 
3.公証人との打ち合わせ
公証人との打ち合わせも当事務所で行います。
公証人に文案をチェックしてもらい、加筆修正などアドバイスして頂きます。
公証人から頂いた最終文案を、ご相談者様にも最終的に確認して頂きます。
 
4.費用のお知らせ
実は、遺言書を作成する時に公証役場で必要な費用は一律ではなく、
財産の額や財産を渡す人数などによって異なります。
 
最終文案がまとまった段階で費用が確定しますので、
当事務所の費用と併せてお伝えします。
公証人にお支払いする費用は、作成日当日に現金でご用意頂きます。
当事務所が頂く費用は、前日までにお振込又は当日現金でご用意頂くかのどちらかになります。
 
ここまでが、大まかな流れです。
 
次回は、作成日当日のお話をします。
 
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