遺書には、遺書を作成することでできること（法的効力が生じるもの）と、できないこと（法的効力をもたないもの）が当然でてきます。
それぞれ次のようになりますので、確認してください。
| 遺言でできないこと（法的効力が生じないもの） |
| ・養子縁組に関すること ・結婚・離婚に関すること |
| 遺言でできること（法的効力が生じるもの） |
| ・認知（民法781条2項） ・未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法839条、848条） ・相続人の廃除・廃除の取消（民法893条、894条2項） ・祭祀財産の承継者の指定（民法897条1項） ・特別受益の持ち戻し免除（民法903条） ・相続分の指定・指定の委託（民法902条） ・遺産分割方法の指定・指定の委託と遺産分割の禁止（民法908条） ・遺産分割における相続人相互間における瑕疵担保責任の定め（民法914条） ・遺贈（民法964条） ・寄付行為（民法41条2項） ・遺言執行者の指定・指定の委託（民法1006条） ・遺贈減殺割合の指定（民法1034条） ・信託法上の信託設定（信託法3条2項） ・生命保険金受取人の指定・変更（商法675条、676条） |
多くの方が遺言書には、相続分の指定や遺産分割方法の指定、遺贈など、死後に自分の財産を誰に受け取ってほしいか、どのように分けてほしいかということを記載する傾向にあります。
