新型コロナウイルス感染症対策として各法務局でも影響が出始めています。
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局では、新型コロナウイルス感染症対策として、職員の通勤に関し、抑制を始めとする感染防止のための取組を行いながら業務をされている状況です。
名古屋法務局での事務処理についても、愛知県内で新型コロナウイルスの 感染者が増えていることを受け、愛知県知事から「緊急事態宣言」が発出され、職員を縮小して事務処理を行っております。
この為、通常の登記完了予定日より遅くなることが予想されます。
登記申請の際は法務局のホームぺージで完了日を確認する事ができます。
新型コロナウイルスの影響が落ち着くまでは、余裕をもってご依頼ください。
