死後事務委任について

ご自身が亡くなられた後は、様々な手続きが必要となります。

役所への死亡届の提出や、葬儀の手配、病院に入院していた場合には病院への支払もしなければなりません。

亡くなった後には、このように様々な手続きが発生することになります。

こうした煩雑な手続きを全部、誰かにやってもらわなければならないのです。

最近では、独身であったり、子どもがいなかったりするケースも多く、身近にこうしたことを頼める親族がいない事もあります。 
また、親族がいたとしても、遠い親戚しかいない場合など、迷惑をかけたくないというケースもあります。

そうした場合でも、自分が亡くなった後の手続き、すなわち「死後事務」について、あらかじめ契約を結び、依頼をしておく方法があります。これが「死後事務委任契約」と呼ばれるものです。

死後事務委任契約とは、ご自身が第三者に対し、亡くなった後の様々な手続、たとえば葬儀、納骨や埋葬に関する事務等についての代理権を付与して死後事務を委任する契約のことをいいます。

死後事務委任契約で決めておくことができるもの

死後事務委任契約では、下記のような事項についての取り決めを、指定して契約を結ぶことになります。

・親族や関係者への連絡
・役所への死亡届の提出
・葬儀や火葬、納骨についての手続
・各種契約の解約手続
・各種支払の精算手続
・遺品整理業者の手配

遺言書に書いておけば大丈夫?

自分の死後のことについては、遺言書に書いておくこともできます。

しかし、遺言書に書いて効力をもたせることができるのは、不動産や預貯金の分け方などの財産に関する内容であり、死後事務について遺言書で細かく指定しておいても、必ずそのとおりにしてもらえるとは限りません。また、亡くなってからすぐに遺言書が発見されるとは限りません。せっかく死後事務について書いておいても、意味がないものとなってしまいます。

後見人を選んでいるから大丈夫?

将来、認知症などで判断能力がなくなってしまった場合は、自分自身の財産の管理や、老人ホームへの入居手続きなどの手続きを行う事ができません。こうした手続きを行うためには、後見人が必要です。

そうした後見人を、元気なうちに、自分の意思によって選んでおきたいという場合には、後見人になってもらいたい相手との間で「任意後見契約」という契約を結びます。

成年後見の制度は、裁判所が後見人を選ぶ制度であるのに対し、任意後見は、まだ判断能力があるうちに、自分で後見人を選ぶ制度なのです。

任意後見人を選んでおけば、死後事務も任意後見人に任せられると思う人もいるかもしれません。

しかし、任意後見契約は、ご自身が認知症などになって判断能力が低下しなければ効力が発生しませんし、任意後見契約の効力が発生したとしても、本人が死亡すれば当然に終了します。ですので、任意後見人にそのまま死後事務を委任することはできないのです。

 死後事務は誰に委任すべきか

死後事務委任契約を結ぶ相手は、自由に選ぶことができます。

しかし、死後事務を行う上では、法律知識のない方を選んでしまうと、トラブルが起こってしまう可能性もあります。

弁護士や司法書士などの法律知識のある専門家と契約を締結し、専門家に死後事務を委任することをお勧めします。

司法書士に依頼するメリット

任意後見契約や遺言にも対応

近年、高齢化が進み、2015年1月の厚生労働省の発表した推計によると、2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるという事です。

誰しも自分はボケないと思いがちですが、将来は何が起こるかわかりませんので、死後事務委任契約を結んでおくだけでは、十分とは言えません。死後事務委任契約と併せて、任意後見契約を結び、死後の財産の処分方法について公正証書遺言を作成することで、それぞれの契約や遺言書で補いきれない部分をカバーする事ができます。

任意後見契約を締結するには、公正証書でしなければなりません。

司法書士にご依頼頂く事で、死後事務委任契約だけでなく、同時に任意後見契約や遺言書の作成のための公証人とのやり取りや準備も任せることができます。

見守り契約により老後も安心できる

任意後見契約や死後事務委任契約を結ぶ方は、身寄りがおらず一人暮らしであったり、親族と疎遠になっている事が多いです。そのような方は、何かあったときに気付いてもらえる人がいないという事が気がかりかと思います。せっかく任意後見契約や死後事務委任契約を結んでいても、自分の判断能力がなくなったことや自分が亡くなったことを知る人がいなければ、肝心の手続きをとることができません。 

そういった場合には、専門家と見守り契約を結ぶことで安心を得ることができます。

「見守り契約」とは、任意後見が始まるまでの間に、専門家等が定期的に本人と連絡を取ったり、本人の自宅を訪問して面談することによって、本人の健康状態や生活状況を確認し、任意後見の開始時期を判断してもらうための契約です。見守り契約の内容は自由に決められますので、病院の付き添いなどを依頼することもできます。

①見守り契約+任意後見契約

②見守り契約+死後事務委任契約

③見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約

①~③のように、各契約をご本人様の状況にあわせて、締結することができます。

いちえ司法書士事務所でも、ご相談者様のご希望に沿った適切なサポートをご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。

 

 

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